2010年03月17日

堺市で民家火災 一人死亡(産経新聞)

 17日午前4時ごろ、堺市北区東雲(しののめ)東町の共同住宅「新常盤荘」から出火、木造2階建て延べ約1300平方メートルのうち、1階の一部と2階計約800平方メートルを焼いた。2階の北西角の一室で男性の遺体が見つかり、北堺署は住人の安江廣樹さんとみて確認を急いでいる。

 北堺署によると、部屋は42室あり、1階に9人、2階に11人が入居。いずれも1人暮らしだった。同署が出火原因を調べている。現場はJR阪和線堺市駅の北東約200メートルの住宅街。

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<名誉棄損>ネット上「深刻な被害ある」最高裁初判断(毎日新聞)

 インターネット上の表現を巡り名誉棄損罪の成立要件が争われた刑事裁判で、最高裁第1小法廷(白木勇裁判長)は15日付の決定で「閲覧者がネット上の情報を信頼性が低いと受け取るとは限らない」と述べ、ネット上の表現も罪の成立要件は他の表現方法より緩やかにならないとの初判断を示した。

 そのうえで、自分のホームページに02年、東京都のラーメンチェーン経営会社について「カルト団体が母体」と中傷する文章を掲載したとして同罪に問われた会社員、橋爪研吾被告(38)側の上告を棄却。無罪の1審判決を破棄し、罰金30万円の逆転有罪とした2審・東京高裁判決(09年1月)が確定する。

 1審・東京地裁は08年2月、「ネットは情報の信頼性も低いと受け止められている」と指摘。罪の成立要件はマスコミ報道や出版より限定すべきだとした。これに対し高裁は「ネットに限って基準を変えるべきでない」と覆した。

 小法廷は「ネットの情報は不特定多数が瞬時に閲覧可能で、時として深刻な被害がある。それ以外の表現手段と区別して考える根拠はない」と判断した。【銭場裕司】

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2010年03月16日

海岸1キロでも「普段通り」=チリ地震津波、避難は約1割(時事通信)

 南米チリの巨大地震に伴う津波が発生した際、海岸から1キロ以内にいても半数近い人が普段通りの行動を取っていたことが10日、民間気象会社ウェザーニューズの調査で分かった。避難した人は1割にとどまった。
 調査は同社の携帯サイト利用者を対象に6〜8日の3日間実施、約1万6000人の有効回答をまとめた。
 津波があった日にいた場所の海岸からの距離は、1キロ以内が14%、1〜3キロが12%、3〜5キロが10%で、それ以上が64%。津波の警報や注意報の発表があった地域の5キロ圏内の人に実際の行動を尋ねたところ、1キロ以内の人では「日常と変わりなく行動」が45%、「ひとまず待機」が14%で、避難した人は10%だった。 

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