2010年02月02日

日程に余裕…高齢者旅行プラン人気 歩く距離短く 食事、入浴に介助者も(産経新聞)

 体力が衰えたり、つえや車椅子(いす)が必要な高齢者対象の旅行プランが増えている。歩く距離が短く、スケジュールに余裕を持たせるほか、介護経験のある介助者が同行。観光名所は不便な場所も多いが、体が不自由になっても元気なころと同じように旅ができる点が受けているようだ。(小川真由美)

 ◆アクティブな高齢者

 JTB首都圏三田支店(東京都港区)は昨年4月から、体力や足腰に不安がある高齢者を対象にした「心ふれあう旅cocoro」を販売。ポイントは「なるべく歩かない」(同社広報)。例えば、世界遺産の熊野古道(三重県)周辺では通常は神社近くの駐車場で大型バスを降り、社殿まで多い所で400段以上の石段を登る。このプランでは社殿脇までワゴン型のタクシーで移動するため、ほとんど歩かなくて済む。

 このほか、休憩が多く、チェックアウトも通常より2時間遅い。食事は量が少なく、テーブル席を利用するなど細かい点に配慮。料金は通常より割高だが、昨年7月に京都旅行で利用した川崎市在住の無職、近藤和子さん(81)は「参加者がみんな高齢なので周りに気兼ねなく、無理せず旅を楽しめて安心だった」と振り返る。

 昨年11月には沖縄やバリ島などリゾートに限定したプランも新設。今後も高齢者向けプランを強化させる。種五(たねご)功営業課長は「高齢化が進むと、体力が許す限り旅行に行くアクティブなお年寄りはさらに増える」と予想する。

 クラブツーリズム(東京都新宿区)では、リフト付きで全席足を伸ばせる大型バスでの旅行が好評だ。現在は月平均で国内5回、海外3回程度実施。最近は70代を中心に、四国・お遍路の旅や、エジプトなどハードな旅程や不便な場所に多い秘境を目指す人が少なくないという。

 また、月1回、都内のレストランでの食事会を開催。旅慣れた人と初心者との情報交換の場になっている。バリアフリー旅行センターの山田誠さんは「施設のバリアフリー化が進み、体が不自由でも外出しやすくなった」と話す。

 ◆孫の結婚式に

 一方、車椅子や重度の障害を抱える高齢者の旅行を手がけるのが「SPIあ・える倶楽部」(渋谷区)。同社は15年前から、ホームヘルパー2級以上で旅程管理研修を受講済みか、同程度の実務経験を持つ「トラベルヘルパー」を育成。独自企画の旅行や旅行各社のシニア向けプランにもトラベルヘルパーを派遣している。旅行中の食事や入浴の世話、希望者には自宅や施設までの送迎も行う。

 ここ数年の利用者は年間延べ約200組前後。一番人気は温泉地だが、遠方に住む孫の結婚式に参加するために一人旅をしたり、「寝たきりのおばあちゃんに良い景色を見せたい」という家族も多い。

 篠塚千弘社長は「高齢者も障害者も良い景色を楽しみたい気持ちは健康な人と同じ。多少体が不自由になっても旅行をあきらめないでほしい」と話している。

                   ◇

 ■60代の国内旅行 平均1・86回

 平成20年度版観光白書によると、19年度の団塊世代(昭和22〜24年生まれ)を含む60代の宿泊を伴う国内旅行の回数は、年平均1・86回。国民1人当たりの1・50回より0・36ポイント上回った。男女別では男性が1・91回、女性1・81回。ただ、旅行回数は前年度比0・33回減少。消費意欲の低迷や定年延長を実施する企業の増加が背景にあるようだ。

 また、国民1人当たりの国内観光旅行の宿泊数は2・44泊。平成22年度までに年間4泊という観光庁の目標の6割に止まっている。

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NPO法人の税優遇拡充へ=「新しい公共」育成で−政府(時事通信)

 政府は、NPO(民間非営利団体)や公益法人に関する税制の在り方について本格的な検討に入る。渡辺周総務副大臣を座長とする政府税制調査会のプロジェクトチーム(PT)が中心となり、5月をめどに結論を出す方針だ。鳩山政権はNPO法人などが担い手となる「新しい公共」の育成を目指しており、その活動を下支えする寄付税制の拡充などがテーマとなる。
 現在でも一定要件を満たして国から認定を受けたNPO法人は、税制上の優遇措置を受けられる。しかし、要件や手続きの複雑さなどから制度が浸透せず、4万近くあるNPO法人のうち認定法人は114(1月16日現在)にとどまっているのが現状だ。
 このため、民主党は制度の見直しや寄付税制を拡充する方針をマニフェスト(政権公約)に明記。政府の2010年度税制改正大綱には認定NPO法人などへの寄付金に対する所得控除の適用下限額を5000円から2000円に引き下げる措置などが盛り込まれた。 

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